外国人材は人手不足の解決策になり得るのか？
はじめに
日本企業は、少子高齢化と人口減少に伴う労働力不足という課題に直面しています。企業規模や業界に関係なく、全ての企業が採用に苦戦している現状を引き起こしています。
そこで注目されているのが、外国人人材の活用です。
この記事では、外国人人材がこの問題に対してどのような役割を果たすことができるのか、その可能性を探りながら、現場での具体的なメリットと課題について考えていきます。
日本の人手不足の現状
1.現在の日本の職場の労働力不足の本質とは？
労働力不足の背景として、単純に「働く人が減っているから」という見方をしているかもしれませんが、実際には少し違った側面があります。
内閣府が公表している「ＧＤＰ統計」を参考に就業者数の推移を見てみると、2020年までの約30年間、働く人の数はほぼ横ばいで推移しているのです。
人口減少による担い手不足はありますが、女性の社会進出や高齢者の就業の増加によるところも関係しているようです。
つまり、労働力不足の主な要因は、働く人の数が極端に減っているのではなく、実は、一人当たりの労働時間が減少していることになると考えられます。
2.労働時間の減少はこれからのトレンド
この労働時間の減少は、週休二日制の定着や有給休暇の取得促進、働き方改革による残業削減など、労働環境の改善が進んだ結果です。一人当たりの年間労働時間は30年前と比べて10％以上も減少しており、この傾向は今後も続くと予想されます。
れにより、企業は従来の労働モデルを見直す必要性に迫られており、労働力不足を補う新たな手段として外国人労働者の導入が求められています。
3.今後15年間で日本人の労働者がどれくらい減るの？
さらに、今後15年間で、日本の労働市場はさらに厳しい状況に直面すると予測されています。具体的には、2040年までに日本人の生産年齢人口は約1,430万人減少し、これにより労働力不足が一層深刻化する見込みです。
このような状況下で、企業は新たな労働力源の確保や、働き方の多様化、生産性の向上を急務として取り組む必要があります。
外国人人材の導入がもたらすメリット
1.人手不足を外国人に頼るとしたら何人必要？
日本の労働市場では、AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）による省人化が進展しているものの、全ての業務が自動化されるわけではありません。
自動化がどれくらい貢献するか不透明ですが、現状の見通しでは、日本の経済成長を支えるために、最低でも674万人、場合によっては2,000万人以上の外国人労働者が必要とされています。
これほど多くの外国人人材を受け入れなければ、日本の経済は成長を維持することが難しくなるでしょう。また、様々なサービスを維持するためにも、多くの外国人人材を受け入れなければいけません。
2.日本で働きたい外国人人材の人数は？
日本の労働力不足を解消するためには、多くの外国人人材が必要とされていますが、実際にどれほどの外国人が日本での就労を希望しているのでしょうか。
現在の見通しによると、日本で働きたいと考える外国人の数は増加しているものの、それでもなお、供給が需要に追いつかない現状があります。
例えば、2040年までの予測では、要とされる外国人労働者の数と、実際に日本で働く意欲のある外国人の数との間に大きなギャップが存在し、約42万人の労働者が不足すると見込まれています。
このような状況を踏まえると、日本が労働力不足を解消するためには、外国人労働者をより効果的に受け入れるための体制整備や、魅力的な労働環境の提供が急務となります。さらに、国内外での労働者確保に向けた取り組みを強化する必要があります。
まとめ
外国人材の導入は、今後の日本経済において不可欠な要素となるでしょう。
少子高齢化による生産年齢人口の減少と、それに伴う深刻な労働力不足が続く中、日本の企業が持続的に成長していくためには、外国人労働者の活用が欠かせません。
また、労働環境の改善に伴い、労働時間が短縮される中で、より多くの労働力が必要とされています。
このような背景から、外国人人材の導入は、企業の未来を切り拓く重要なステップとなってきています。
