在留資格更新手数料が改定｜特定技能の費用は会社負担？本人負担？
2026年10月から在留資格の更新手数料が大幅改定。特定技能・技能実習の更新費用は会社負担か本人負担か、法令上の考え方や企業が確認すべきポイント、育成就労制度を見据えた今後の社内ルール整備までわかりやすく解説します。
■在留資格更新手数料は2026年10月から改定
2026年10月1日から、在留資格の変更・在留期間更新にかかる手数料が大幅に改定されます。外国人材を雇用する企業にとって気になるのが、「更新費用は会社が負担するのか、それとも外国人本人が負担するのか」という点です。
出入国在留管理庁によると、改定後の手数料は2026年10月1日以降に受け付けた申請から適用されます。9月30日までに申請が受け付けられていれば、許可が10月1日以降になった場合でも改定前の金額が適用されます。
現在、在留期間更新許可の手数料は窓口申請6,000円、オンライン申請5,500円ですが、改定後は許可される在留期間によって金額が変わります。
例えば在留期間1年の場合、窓口申請は33,000円、オンライン申請は27,000円となります。オンライン申請では別途決済手数料が必要ですが、それでも窓口申請より低く設定されています。
■特定技能・技能実習の更新費用は誰が負担する？
結論からいうと、在留諸申請の手数料は原則として外国人本人が負担する費用です。
出入国在留管理庁の資料でも、特定技能外国人、技能実習生ともに「在留諸申請の手数料」の負担者は本人と整理されています。
ただし、ここで注意が必要です。
特定技能1号の義務的支援に必要な費用については、受入れ企業が負担しなければならず、外国人本人に直接・間接的に負担させることはできません。
また、企業が任意的支援として在留資格の更新費用を負担する方針としている場合や、技能実習で監理費として実習実施者から徴収している場合などは、その費用を後から本人へ転嫁できないケースがあります。
そのため、「法律上は本人負担だから、今後はすべて本人に払ってもらう」と単純に変更するのではなく、雇用条件、支援内容、社内規程、これまでの運用を確認した上で方針を決めることが重要です。
■企業は今後どう対応すべき？
今回の在留資格更新手数料の改定では、1回の更新費用がこれまでの数倍になるケースがあります。
特定技能外国人を多数雇用している企業が会社負担を続ければ、今後大きなコスト増となる可能性があります。一方で、これまで会社が負担していた費用を本人負担へ変更すれば、外国人材の定着や採用競争力に影響することも考えられます。
さらに、2027年4月1日から育成就労制度がスタートします。
今後は特定技能、技能実習、育成就労を含め、在留資格に関する費用を「どこまで企業が負担するのか」を社内で明確にし、外国人本人にも分かりやすく説明できる仕組みを整えることが大切です。
在留資格更新手数料の改定は、単なる入管手続の変更ではありません。外国人材の採用・定着と企業のコスト管理を考える上で、外国人材の受入れ方針そのものを見直す機会になるといえるでしょう。
