2027年度追加の特定技能3分野とは？ 対象企業や採用の注意点を解説
2027年度以降に受入れが進む特定技能の新分野「リネンサプライ・物流倉庫・資源循環」を徹底解説。対象となる企業や業務内容、育成就労制度との連携、採用時の注意点、給与設計のポイントまで、外国人採用を成功に導く基礎知識をお届けします。
■2027年度追加の特定技能3分野とは
外国人材の採用を検討する企業にとって、2027年度以降の大きな注目点が、特定技能制度に新しく設立される新分野です。
政府は令和8年1月23日に、特定技能制度および育成就労制度の分野別運用方針を閣議決定しており、新たに定められた分野や業務 区分は、省令等の準備が整い次第、受入れ可能になるとされています（法務省）。
今回、特に企業側の関心が高いのが、リネンサプライ分野、物流倉庫分野、資源循環分野の3分野です。いずれも慢性的な人手不足を抱え、国内人材だけでは安定的な採用が難しい業種です。今後、外国人材の活用を早めに検討することで、競合他社よりも採用体制を先に整えられる可能性があります。
■新しく設立される3分野の対象企業
まず、リネンサプライ分野の対象となるのは、ホテル、旅館、病院、介護施設などへシーツ、タオル、ユニフォーム、寝具類を貸し出し、回収・洗濯・仕上げ・納品を行う企業です 。入管庁資料では、宿泊需要を支えるリネンサプライ分野の人材確保が必要とされ、業務として入荷・仕分け、洗濯、仕上げ、検品、包装、出荷準備などが想定されています（法務省）。
次に、物流倉庫分野です。EC市場の拡大により、倉庫内の入出荷、検品、ピッキング、仕分け、梱包、在庫管理などの業務量は増え続けています 。物流倉庫を運営する企業、3PL事業者、通販商品の保管・出荷を請け負う企業などは、今後の外国人材採用に向けて準備を進める価値があります。
3つ目が、資源循環分野です。これは、廃棄物処理やリサイクル関連の業務を担う分野です。一般廃棄物・産業廃棄物の中間処理、 選別、破砕、圧縮、再資源化などを行う企業が対象として想定されます。従来「廃棄物処理」と表現されることもありますが、制度上は「資源循環」という名称で整理されています。
■「育成就労制度」からの移行も見据えた中長期的な採用戦略
2027年度の施行を目指す「育成就労制度」は、原則として3年間の就労・育成を通じて、特定技能1号の水準へと人材をステップアップさせる新しい仕組みです。
今回追加される「特定技能」の新3分野においても、初めから試験に合格した即戦力人材を採用するルートだけでなく、未経験者を「育成就労」として受け入れ、中長期的に自社の現場に適した人材へ育ててから「特定技能」へ移行させるというロードマップが描けるようになります。将来的な労働力を安定して確保するためには、これら2つの制度をセットで捉え、計画的な受入れ体制を検討することが重要です。
■複雑な手続き・支援体制は「登録支援機関」の活用を
特定技能外国人を受け入れるにあたり、企業単独で煩雑なビザ申請手続きや、義務づけられている「10項目の生活支援（出入国時の送迎、住居確保、日本語学習の機会提供、定期的な面談など）」のすべてをカバーするのは非常に負担が大きくなります。とくに今回の新分野では、入管庁が定める受入れ要件や必要書類の確認など、初期段階でのハードルが予想されます。
自社だけで手続きを抱え込まず、労働管理や申請手続き、外国人材の生活サポートを専門に担う「登録支援機関」と連携することで、企業側は本来の業務や現場での安全教育・業務指導に専念できるようになります。トラブルのないスムーズな受入れを実現するためには、専門の外部リソースの活用をあらかじめ視野に入れておくことが推奨されます。
■給与体系の設計ポイント
外国人材の採用で失敗しやすいのが、給与体系を曖昧にしたまま募集を始めることです 。特定技能では、日本人と同等以上の報酬が求められるため、同じ業務に従事する日本人社員・契約社員・パート社員とのバランスを確認する必要があります。
基本給は、地域の最低賃金を上回るだけでなく、同業他社の求人水準も意識して設定しましょう 。物流倉庫やリネンサプライでは早朝・夜間・土日稼働が発生しやすく、資源循環では作業環境に応じた手当の設計も重要です。給与体系としては、基本給に加えて、夜勤手当、技能手当、リーダー手当、皆勤手当、住宅補助などを明確にしておくと、外国人材にとっても働くイメージが持ちやすくなります 。
また、昇給基準を見える化することも大切です 。たとえば「入社6か月後に作業習熟度を評価」「日本語での報告・連絡・相談ができる」「新人教育を担当できる」など、評価項目を具体化することで、外国人材のモチベーション向上につながります。
給与設計は、採用のためだけでなく、定着率を高めるための仕組みでもあります。
■採用ターゲットとなる国籍
外国人材の採用では、国籍ごとの特徴や採用ルートも意識する必要があります。日本に在留する外国人全体では、中国、ベトナム、フィリピン、ネパール、インドネシアなどが多く、令和7年末の在留外国人数は過去最高の412万5,395人となっています（法務省）。
特定技能人材の採用では、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、ネパールなどからの応募が多く見込まれます。特に物流倉庫、リネンサプライ、資源循環のような現場系業務では、日本語能力だけでなく、体力、勤怠の安定性、チーム作業への適性、安全ルールを守れるかが重要です 。採用面接では、経験の有無だけでなく、長期就労の意思、生活環境への理解、夜勤やシフト勤務への対応可否も確認しましょう 。
■早めの準備がSEO集客にも採用にも効く
2027年度以降、特定技能の追加分野に関する検索は増え続けると考えられます。特に、
・「外国人材 物流倉庫」
・「特定技能 リネンサプライ」
・「資源循環 外国人採用」
・「特定技能 追加分野」
などのキーワードは、今後採用を検討する企業担当者が情報収集のために検索しやすいテーマです 。
新分野で外国人材の採用を成功させるには、制度開始を待つのではなく、今から対象業務の確認、給与体系の見直し、支援体制の整備、採用ページの準備を進めることが重要です 。リネンサプライ、物流倉庫、資源循環に該当する企業は、早い段階で情報発信を行うことで、自社サイトへのアクセス（検索流入）の獲得と、スムーズな採用・受入れ体制の構築につなげることができます。
■特定技能の新分野での採用、まずは専門家へご相談ください
新分野での外国人材受入れを成功に導くためには、事前の適格性確認や綿密な給与・支援設計が欠かせません。「自社の業務内容が制度の対象になるか知りたい」「登録支援機関への委託内容やコストについて確認したい」「何から準備を始めればいいか分からない」といった企業様に向けて、個別の受入れ相談を随時承っております。
新制度への対応をスムーズに進め、他社に先駆けて優秀な人材を確保するために、まずはお気軽にお問い合わせください。
