外国人雇用企業が確認したい労務管理｜北海道の監督指導で多かった違反とは

外国人材を受け入れる際、「雇用条件は適切か」「安全教育はきちんと伝わっているか」と不安を感じる企業担当者もいるのではないでしょうか。

北海道労働局は2026年11月9日、技能実習生または特定技能外国人を雇用する事業場に対して、2025年に実施した監督指導の結果を公表しました。

技能実習生関係では、584事業場を監督し、449事業場で労働基準関係法令違反が確認されました。特定技能外国人関係では、484事業場のうち374事業場で違反が確認されています。

ただし、この数字は「外国人を雇用する企業の約77％が違反している」という意味ではありません。監督指導は、法令違反が疑われる事業場を対象に実施されたものです。また、確認された違反には、日本人労働者に関するものも含まれています。

主に確認された違反内容

技能実習生関係では、機械などの安全基準、時間外労働に対する割増賃金の支払い、健康診断結果についての医師等からの意見聴取が多く確認されました。

特定技能外国人関係では、医師等からの意見聴取、賃金の支払い、機械などの安全基準、割増賃金の支払いが主な指摘項目となっています。

企業として、まず次の4点を確認してみましょう。

公表資料では、外国人労働者への安全教育に、イラストなどの視覚的に分かりやすい資料や外国人向け教材を活用した事例も紹介されています。規則を日本語で伝えるだけでなく、本人が本当に理解できているかを確認することが大切です。

労務管理は、外国人材だけに必要な特別な対応ではありません。しかし、言語や制度への理解に違いがある場合、説明方法を工夫することが事故や行き違いの防止につながります。

法令上の判断については、労働基準監督署や社会保険労務士などの専門家への確認が必要です。ASIA HUMAN GATEWAYでは、外国人材の採用準備から仕事・生活・学習支援、入社後の定着まで、企業様と一緒に考えていきます。受け入れ体制に不安がある場合は、お気軽にご相談ください。

情報確認日：2026年11月13日

出典：北海道労働局「令和7年の監督指導の状況」（2026年11月9日公表）をもとにASIA HUMAN GATEWAY作成。