2027年度の在留資格更新手数料改定とは？

2027年度までに予定される在留資格更新手数料の改定について、改定前・改定後の違い、企業への影響、海外の費用水準とあわせて解説します。

外国人材を採用している企業、またはこれから外国人採用を検討している企業にとって、2027年度に向けて注目すべき時事ネタの一つが「在留資格更新手数料の改定」です。

特定技能、技能実習、技術・人文知識・国際業務、家族滞在など、日本で働く外国人やその家族は、在留期間ごとに更新手続きを行う必要があります。そのため、在留資格更新手数料の改定は、外国人本人だけでなく、外国人材を受け入れる企業にとっても重要なコスト管理のテーマになります。

■現在の更新手数料と改定前の金額

現在の在留期間更新許可の手数料は、窓口申請で6,000円、オンライン申請で5,500円です。2025年3月31日までの受付分は4,000円だったため、すでに一度値上げが行われています。

さらに、2026年に成立した入管法改正により、在留資格の変更許可・更新許可などに関する手数料の上限額が引き上げられました。実際の金額は今後、政令で決定される予定ですが、2027年度までに新たな料金体系へ移行する可能性があります。

現時点で示されている改定後の目安は、以下のとおりです。

・2025年3月31日まで：更新手数料4,000円
・2025年4月1日以降：窓口6,000円、オンライン5,500円
・改定後の目安：3か月以下約1万円
・改定後の目安：1年約3万円
・改定後の目安：3年約6万円
・改定後の目安：5年約7万円
・改定後の目安：永住許可約20万円

ただし、上記はあくまで現時点で示されている目安であり、正式な金額は今後、政令で決定される予定です。企業としては、今後の正式発表を確認しながら、外国人社員の更新時期、在留期間、会社負担の有無を整理しておく必要があります。

企業側が特に注意すべきなのは、更新手数料の改定前・改定後で、外国人本人だけでなく企業のコスト負担にも影響が出る点です。

たとえば、特定技能や技術・人文知識・国際業務の外国人社員について、在留資格更新費用を会社負担としている企業では、対象人数が多いほど負担増につながります。仮に1年更新の社員が多い場合、毎年の更新回数が増えるため、手数料改定の影響を受けやすくなります。

また、外国人本人に更新手数料を負担してもらう場合でも、金額が大きくなれば生活面への影響が出る可能性があります。特に技能実習や特定技能のように、決して高所得とはいえない層も多く含まれるため、単に「本人負担」とするだけでは、定着率や安心感に影響することも考えられます。

外国人材の定着を重視する企業では、更新手数料の負担ルールを明確にしておく必要があります。

たとえば、「業務上必要な在留資格更新は会社負担」「本人都合による再申請は本人負担」「家族滞在の更新費用は本人負担」「初回更新のみ会社が一部補助」など、あらかじめ社内ルールを決めておくことで、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

特に外国人材を複数名採用している企業では、更新時期が重なると一時的な費用負担が大きくなる可能性があります。人材紹介料、登録支援費、住居準備費、日本語教育費などに加えて、在留資格更新手数料も採用コストの一部として考えておくことが大切です。